遺言書作成

遺言書作成

遺言書に関するよくある質問

遺言書は自分でつくれる?
遺言書はご自身で作成できます。
これを自筆証書遺言と呼びます。
ほとんどの文章を自署する必要がある(ワープロは原則不可)など、いくつか厳格なルールもありますが、近年ネットや書籍でも遺言書のひな形が紹介されており、ひとりでも簡単に作成自体はできるようになりました。
なお、自筆証書遺言については、ご自身で保管する必要があるため、紛失や保管場所を失念しないようにすることが大切です。
司法書士の方では、作成だけではなく、遺言書自体が適正な内容となるよう、内容の精査、法的チェックなどでお手伝いすることが出来ます。
では公証役場で作成する遺言書はどういうものですか?
前述したように遺言書自体にはそもそも書き方のルールがあります。
自分で簡単に作成できるからと言って、それが適切な遺言書かどうかは別のお話です。
書き方以外にも、「遺留分を算定してから分配方法を決める」ことや、「遺言書の内容を実行する者(遺言執行者)の選任しておく」など、非常に重要なポイントが多く存在することも事実です。
これらの内容に不備があると、せっかく作成したのにスムーズに名義変更が出来ないケースがあります。
私の実務経験上、残念ながら自筆証書遺言についてはそのような「無効になりそうな案件」が少なからずありました。
一方で、国はそのような自筆証書遺言のデメリットを補う制度として、公正証書遺言を用意してます。
公正証書遺言とは、公証人が基本的な法的チェックをしたうえで、遺言者に、証人2人の面前でその遺言書の内容を宣言させサインさせるものです。
また、公正証書遺言の場合、保管方法の面でも公証役場が保管してくれるため安心です。
公正証書遺言についても司法書士の方で内容の精査、チェック、手配など全般的なアドバイスをさせて頂きます。

遺言書とは

 遺言書とは、死後の財産処分の方法や、遺言書の内容を誰に実行してほしいかなどを明記した法的な書類のことをいいます。

民法上、効力を持たせるためには規定通りに文章を作成する必要があり、方式に反する遺言は無効になります。

満15歳以上なら遺言を残すことが可能です。
遺言書による相続は、原則として遺言書通りに行われます。

遺贈などの方法で、相続人以外に遺産の一部を贈ることもできます。
遺言がない場合は、民法上の規定通り、法定相続が行われます。

事例

状況・背景等

依頼者:相談者Bさん(78歳、女性)の相談内容
  • ①息子が二人いるのだが、最後まで亡くなった夫の面倒を見てくれた次男に財産を残したい。
  • ②長男は、他界した夫(父)とケンカをして現在ほとんど交流がなく、かねてから次男とそりが合わなかった。
  • ③可能であれば何の音沙汰なく(長男が知らぬうちに)次男にスムーズに財産を譲りたい。

実際のお手続きの流れ

当事務所としては「公正証書遺言」を推奨する方針でお話をお聞きしました。

Step.1

内密に進めたいのであれば、公正証書遺言が的確とお伝えをして、文案を検討する。

Step.2

次男に譲りたい財産が何なのか、またそれ以外の財産があった場合にどういった残し方をするのかなど一つ一つ財産を把握しながら、細かく打ち合わせをします。

Step.3

長男には一定の遺留分があることをお伝えし、相続財産の中から一定額を残すことも視野に入れて全体のバランスから紛争を未然に防げるようなプランを考案します。

Step.4

名義変更をスムーズに行うため、次男を遺言執行者に選任し、また次男に万が一のことがあった場合も想定して二次的な遺言執行者の選任も検討して頂きます。

Step.5

文案を司法書士が作成し公証役場とやり取りをした後、問題がなければ手続きに移ります。

料金例

司法書士の料金は、「報酬」と「印紙代や郵送費などの実費」の二つで構成されております。
お支払いについては、原則、登記申請の際に一括払いとさせて頂いております。
ただし、内容により分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。

種類 司法書士の報酬 印紙代などの実費
公正証書遺言サポート ¥80,000~ 案件別により算出
自筆証書遺言サポート ¥50,000~ 案件別により算出
証人立会い ¥18,000(2人) 案件別により算出
遺言執行業務 ¥250,000~ 案件別により算出
検認申立てサポート ¥45,000~ 案件別により算出

ご用意いただくもの

  • 遺言者様の情報
    (生年月日、住所、本籍地、財産一覧、遺言内容など)
  • 遺言により財産を譲り受ける方の情報
    (生年月日、住所、遺言者との関係)
  • お認印
    (評価証明取得の委任状などに捺印頂くため)
  • 遺言者様の身分証明
    (免許証、健康保険証など)
  • 財産の証明になるもの
    (預貯金通帳、権利書、有価証券の一覧、保険証券など)

無料相談・お問合せ

どんなささいなことでも構いません。専門家が対応いたしますのでご安心ください。

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