相続人申告登記

相続申告登記の概要（法務省資料　令和５年３月発行）

相続登記の申請義務を履行するための簡易な方法として、相続人申告登記という制度が新設された。相続人申告登記の申出をした者は、上記１⑴の申請義務を履行 したものとみなされる（法第 76 条の３第１項、第２項）。もっとも、上記１⑵の申請 義務（遺産分割後の申請義務）については相続人申告登記の申出によって履行する ことはできない（法第 76 条の３第２項括弧書）。

相続人申告登記の流れ

メリット

相続人が単独で行うことが可能

相続人が複数存在する場合でも、他の相続人に関与することなく単独で行うことが可能で、相続登記の申請履行期限が迫っている場合などに、その義務を果たすために簡略的な方法として利用できます。

申出手続きが容易で簡略である

・申出をする者の本人確認情報

・相続があったことを証する情報

・申出をする者の住所を証する情報

相続人申告登記と相続登記の違い

相続人申告登記

相続人の氏名、住所等の公示に特化した登記であり、不動産についての権利関係を公示するわけではない

相続登記

被相続人から相続人（法　花子）へと所有権が移転され、相続人が不動産の所有者になる

登記費用はかからない？

登記費用

登記自体に登録免許税のような費用はかかりません。

ただ、登記に必要な書類を集める際に書類発行手数料などが発生します。

これだけでは終わりじゃない・・・

もし、相続人申登記を行ったとして終了ではないんです。

期限が先延ばしになっただけであり、遺産分割がまとまった場合

遺産分割をした日から３年以内にその結果に基づく相続登記を申請する必要があります。

こちらも３年以内に行われないと、また過料の対象となってしまいますので注意が必要です。

当事務所ではこれまでに様々なケースの相続登記に対応してまいりました。

また、チーム体制で案件を取り扱うため、相談から登記完了まで無駄なく迅速に進めることができます。

相続登記をしなければいけない！でも、どうしていいかわからない、、、

そのような場合は当事務所まで、お気軽にご相談ください。